26業務は派遣期間の制限がなく、職種の拡大が実施されれば人材派遣業界は潤い、経済界にとってもメリットは大きい。そこで、水面下では新たな派遣法改正により、専門業務の拡大が焦点となっているのだ。しかし、命を預かる医療現場で派遣労働が解禁されれば、短期間で人材が流動することになり医療の安全は守れなくなる。看護師の労働を単なる市場として見れば、製造業と同様の荒廃を招きかねない。医療従事者は、国の制度によって働き方が大きく振り回されるということを忘れてはならない。「2025年問題」を前にした12年の診療報酬と介護報酬のダブル改定で、もしも看護労働の過酷な現実が見過ごされてしまえば、この国の未来はなくなるだろう。看護労働を壊滅状態に追い込むような緊急性の高い制度改定の問題が発生していることに、看護関係者以外も目を向ける時が来ている。
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