オリエントコーポレーションは、みずほフィナンシャルグループと今年から筆頭株主になった伊藤忠商事の支援のもとで、徐々に業績回復に転じています。日本信販（現UFJニコス）と並ぶ業界最大手の一角・オリエントコーポレーションは、この5年間、激動の時期をくぐり抜けてきました。オリコの経営不振の最大の原因は、バブル時代に積み上げた不動産担保金融など、一連の事業融資の不良債権化にあります。ライバルの日本信販に遅れること3年、54年に広島で産声を上げた同社は、70年代中盤からの大手信販の全国進出以来、「日本信販に追いつき追い越せ」をスローガンに猛烈な勢いで業容を拡大していきました。最大の支援者が旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）です。大手都銀からの潤沢な資金をバックに事業融資を拡大、現在でも総取扱高では劣るものの、経常利益など利益3部門では日本信販を抜いて業界トップの座にあります。しかし、バブル時代の「負の遺産」は重くのしかかり、01年には約400億円の第三者割当増資、03年にみずほコーポレート銀行から1500億円の追加支援、そして05年には伊藤忠商事から700億円の資金支援を受けるなど、何度も資本増強を繰り返してきました。現在は、みずほ銀行をメインバンクとする伊藤忠商事が同社の筆頭株主になっています。
予想の変化により、米国の国債をはじめとするドル建て証券の期待実質利子率は、日本のそれよりも低下するので、米国国債など米国の長期証券に投資するよりも日本の証券に投資することが有利になり、外為市場ではドル売り・円買いが進み、円高・ドル安になる。米国のインフレによって、日本の米国からの輸入財の価格（ドル建て）は上昇するが、同時に円高になるため、円で測った輪入価格は上昇しない。このようにして、米国で起きたインフレを日本が輸入するという事態を回避できるようになった。ただし、このメカニズムは完全には働かない。とくに短期的には、円・ドルレートの下がり方が不十分なために、円建ての輸入価格が上昇して、インフレが輸入される場合がある。
流動比率は、企業の短期的な決済能力の源泉ともいえる流動資産が流動負債に対してどれだけあるかを表した指標で、自己資本比率や固定長期適合率などと共に企業の安全性を決済能力の観点から測る指標となっています。理想値は２００％。つまり流動負債の２倍もの流動資産を有することですが、実際にこんな企業は上場企業にもまず存在していません。よほど財務内容の良い会社で１５０％ほどでしょうか。一般的な企業レベルで「これならいい」という水準は決めかねますが、１２０％から１３０％もあればまずまずと見ていいでしょう。むしろ資金繰りがタイトな企業の流動比率では、１００％を下回っているケースも少なくありません。つまり、流動負債よりも決済の源泉たる流動資産が少ない状況になっているわけですから、そのような状態が決算の一時的なものなのか、あるいは経常的なものになっているのかという見極めと原因の分析が必要になります。流動比率など、企業の決済能力は景気が低迷してきて資金繰りが全般に逼迫してくると注目される指標のひとつということが言えます。こうした指標を丹念に探ることで企業財務がどの程度の基盤の上に成り立っているのか知ることができるでしょう。